[0062] 給付金・助成金 (2004/11/21)
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今月は助成金・給付金についてです。一定の規程に該当すれば助成金を受け取ることができます。 その種類はたくさんあり、全てを紹介することはできませんが、一部を紹介します。 受給できそうな助成金や給付金があるかもしれません。 これから事業をはじめる方へのサポート 創業サポートセンター 事業をはじめようとする労働者等に講習会などを行い能力開発の支援を行います。 これから始めようという方は相談してみたらいかがでしょうか？ また、すでに始めている方も情報収集などに役立つのではないでしょうか？ 1.相談援助 2.情報提供 3.起業家養成コース 4.技術的課題解決コース 5.公開講座 （施設） 相談コーナー 相談カウンター・個別相談用ブース 展示、体験コーナー パネル展示・能力開発関係システム体験機器 情報提供コーナー インターネット検索用パソコン・ビデオ視聴ブース 書籍閲覧 セミナールーム 所在地 創業サポートセンター 東京都港区芝５丁目２６番２０号建築会館7階 ０３−５４３９−５５５１ 関西創業サポートセンター 大阪市中央区南本町１−７−１５明治生命堺筋本町ビル９F ０６−６１２５−４６９０ 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、事業開始後1年以内に雇用保険の適用事業主となった事業主に対する助成金です。 給付内容・・・設立に要した費用と設立から3ヶ月間について支払った費用（人件費を除く）の１／３ 地域雇用受皿事業特別奨励金 地域に貢献する事業を行う法人を設立し、1年6ヶ月以内に65歳未満の再就職希望者を常用又は短時間労働者として、3人以上雇用した事業主に対する助成金です。 給付内容・・・設立から6ヶ月間に支払った創業経費（人件費を除く）の１／３ 高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の方3人以上が共同で事業を開始し、労働者を雇い入れ継続的な雇用・就業の機会を創設した事業主に対する助成金です。 給付内容・・・設立から6ヶ月間に支払った創業経費の１／３ 人を雇い入れる事業主の方 新規・成長分野雇用創出特別奨励金（2種類あります） 新規・成長分野15種を中心として、非自発的な理由で離職した高年齢者等に対して前倒しで雇用する場合又は職業訓練を行う事業主に対する奨励金です。 （新規・成長分野雇用奨励金） 給付内容・・・対象労働者一人70万円 （新規・成長分野能力開発奨励金） 給付内容・・・OJT訓練によるものは受講者一人につき月額24,100円 座学が訓練の1割を超えるものは受講者一人につき月額9万円 試行雇用奨励金 就職が困難な求職者を公共職業安定所の紹介により、試行的に短期間雇用する事業主への奨励金です。 給付内容・・・対象者ひとりにつき月額5万円（最大3ヶ月） 特定求職者雇用開発助成金 特に就職が困難な方を公共職業安定所か一定の無料・有料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として、又は緊急就職支援者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主への助成金です。 給付内容・・・賃金相当額の１／４〜１／３を、1年から1年6ヶ月助成 その他事業主への助成金 育児・介護労働者の雇用管理 育児休業取得促進奨励金（育児・介護雇用安定助成金） 労働者が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進するため、策定した実施計画に基づく活動を行い、男女双方に育児休業者が生じた場合等に支給される事業主への助成金です。 給付内容・・・1企業70万円 育児休業代替要員確保等助成金（育児・介護雇用安定助成金） 育児休業終了後、原職等に復帰する旨を、労働協約又は就業規則に規程した上で、育児休業の代替要員を確保し、かつ休業取得者を原職等に復帰させた事業主への助成金です。 給付内容・・・新たに就業規則・労働協約に規定し、対象労働者がはじめて生じた場合 40万円（中小事業50万円） その翌日から3年以内に2人目以降が生じた場合 10万円（中小事業15万円） すでに規程ずみの場合 10万円（中小事業15万円） 育児介護費用助成金（育児・介護雇用安定助成金） 育児・介護ｻｰﾋﾞｽの利用に要する費用を補助する旨を労働協約・就業規則に規程し、費用の補助を行った事業主への助成金です。 給付内容・・・事業主が負担した額の1／2に相当する額（中小事業主2／3） 看護休暇制度奨励金（育児・介護雇用安定助成金） 小学校入学前の子を養育する労働者に対して、労働協約又は就業規則により、子の看護のための休暇制度を設け、それを利用させた事業主への助成金 給付内容・・・30万円（中小事業40万円） これらは全て雇用保険が行っています。雇用保険は失業等給付と雇用三事業に分かれます。 失業等給付とは、一般的に知られているもので、失業の状態にあるときに受給するものです。 育児休業・介護休業中や、高齢者で給与が大きく下がった被保険者に支給されるものもあります。 雇用三事業は主に事業主のみが納付する保険料により運営されているもので、それぞれ雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業といいます。 この雇用三事業が上記に記載した助成金の支給なのです。これらの助成金は主に事業主に支給されるものなので、事業主のみが負担しているのです。 負担しているのですから、積極的に活用したいものです。 ただ、ひとつひとつの内容はかなり細かく設定されていますので、お問い合わせくださればと思います。 2004年11月21日 斉藤 |
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