[0068] 判決の影響 (2005/02/20)
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税法の取り扱いで今後、注意を要するケースということで 「贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の 譲渡所得の取得費の取扱いについて」 という内容のファックスが税理士会支部より流れてきました。 このようなお知らせがくることは極めて珍しいことです。 これは、平成17年2月1日に最高裁判所で出された判決を 受けてのことです。 判決の要旨は、受贈者が贈与者から資産を取得するために 要した付随費用の額は、受贈者が同資産を譲渡した場合に 所得税法60条1項に基づいてされる譲渡所得の金額 の計算において、同法38条1項にいう 「資産の取得に要した金額」に当たるというもの。 父親からの贈与により取得したゴルフ会員権を贈与の際に 支払った名義書換料が「資産の取得に要した金額」になる という判断が下されたものです。 資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算は、簡単に言いますと 譲渡収入から「資産の取得に要した金額」（取得費）と譲渡 費用を差し引いたものが譲渡所得になります。 このため、資産の取得費は大きいほど税金は少なくて すみます。 通常、取得費は引取運賃や運送保険料、購入手数料、 搬入費、据付費など取得する際にかかった費用をいい、 ゴルフ会員権などは名義書換手数料なども取得費とされます。 しかし、所得税法60条1項に規定されている贈与、相続、 低額譲渡により取得した資産を譲渡した場合には、 その2項において 「 〜 譲渡所得等の金額の計算においては、その者が 当該資産をその取得の時における価額に相当する金額に より取得したものとみなす。」 として、贈与者等から引き継ぐ際の名義書換手数料のような 費用を取得費に入れて所得税の計算をすることは、 今までは認められていませんでした。 しかし、今回の最高裁判所の判決で、所得税法60条の 本旨は増加益に対する課税の繰延べであって、受贈者が贈与 者から資産を取得する際の付随費用は、「資産の取得に 要した金額」であるから、収入金額から控除されるべき性質 のものであるという判断をしたのです。 贈与や相続等により資産を取得した場合、最初の取得価額は 贈与者や相続人のものを引き継ぎますが（所得税法60条）、 「取得に要した金額」は38条が予定しているように 解釈しましょうよ、贈与や相続の際の名義変更料や登記費用 も取得費にいれてもいいですよ、ということでしょうか。 この取り扱いは、ゴルフ会員権に限ったことではなく、 不動産などの登記費用も含まれますから影響は大きいのでは ないでしょうか。 国税庁では、ホームページでその事を告知していますし、 更正の請求なども受け付けるとしています。 （ただし、更正の期間制限の関係で5年分まで） 心当たりのある方は、再度確認することをお勧めします。 |
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